善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
まず、議案第12号土地の取得についてのほうから審議を行い、この土地は現在西口駐車場として自衛隊の隊員に貸している土地で、土地開発公社が運営していると認識しているが、これを市が取得した後の運営方式はどうなるのかと尋ねたところ、公益財団法人ハートスクエアを非公募で指定して、市営駐車場として管理運営させる予定としており、令和５年度から指定管理者による管理に移行することとし、土地の売買契約の締結の時期、所有権
まず、議案第12号土地の取得についてのほうから審議を行い、この土地は現在西口駐車場として自衛隊の隊員に貸している土地で、土地開発公社が運営していると認識しているが、これを市が取得した後の運営方式はどうなるのかと尋ねたところ、公益財団法人ハートスクエアを非公募で指定して、市営駐車場として管理運営させる予定としており、令和５年度から指定管理者による管理に移行することとし、土地の売買契約の締結の時期、所有権
訓練内容といたしましては、土砂災害の発生や河川の氾濫などの事案についての対応、また、関係機関との連絡調整などを行うものであり、当日の参加者は、市からは市長、副市長、教育長、また各部長及び消防本部職員など19名、そのほか、陸上自衛隊第14旅団第15即応機動連隊と県より各２名の総勢23名が参加をしております。
第２は、自衛官募集事務委託に当たって、香川県内の８市の中で東かがわ市だけが現在も行っている自衛隊からの住民基本台帳閲覧の要求に対して、市が青年名簿を紙で提出している問題です。市は自衛隊法施行令１２０条をその根拠にしていますが、そこには「請求できる」とあるだけです。自治体には住民の個人情報を守る義務があるではありませんか。自衛隊からの要求に対して紙で提出はやめるべきです。
南大門前にぎわい広場の特設ステージでは、和太鼓演奏やストリートダンスの披露、また有名お笑い芸人などによるライブが行われたほか、夜は善通寺駐屯地において自衛隊協力会主催による花火大会が開催され、総勢8,000人の来場者の方に祭りを楽しんでいただきました。
屋外スペースは、平時に消防団操法訓練、臨時ヘリポート、駐車場等として活用し、災害時には自衛隊などの活動拠点として活用いたします。建物、防災物資拠点施設は、鉄骨造り平屋建てです。防災物資拠点施設として、２次物資倉庫、会議室、事務室、備蓄倉庫、トイレ等です。１の倉庫の建替施設といたしまして、軽量鉄骨造りの屋外倉庫を３棟建設予定です。
屋外のスペースにつきましては、舗装整備をし、災害時には自衛隊、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、国土交通省の緊急災害対策派遣隊等の広域応援に係る災害派遣部隊の活動拠点のためのスペースとし、平時は主に消防団の操法訓練等に使用したいと考えております。また、香川県防災ヘリコプターの離着陸用としての活用について、香川県と調整をしているところでございます。
自民党は、憲法９条に自衛隊を書き込むこと、緊急事態条項を創設することなどを内容とする改憲４項目を提唱しています。その１番の狙いは憲法９条の改定であり、自衛隊が海外で戦争できるようにするためです。 今月１２月８日は日本がアメリカ、イギリスに対して戦争を始めてから８０年目になる日です。８０年前のその日を境に、日本はアジアの全域に侵略戦争を拡大することになったのです。
また、屋外のスペースにつきましては、舗装整備をし、平時は主に消防団の訓練等に使用し、災害時には自衛隊、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、緊急災害対策派遣隊等の広域応援に係る災害派遣部隊の活動拠点のためのスペースといたします。 施設の規模につきましては、敷地面積約１万４，０００平方メートルで、そのうち倉庫部分を約１，０００平方メートル、残りを屋外スペースとする予定でございます。
寿賀崎議員さんのご質問にもありますように、新庁舎は、本市の災害対応の拠点となる施設であり、大規模な災害が発生したときには、市職員のほかに、国や県、また自衛隊や警察など多くの関係機関が参集し、災害対応に当たりますことから、市役所駐車場につきましては、災害対応車両の駐車場として十分なスペースを確保しておく必要があると考えております。
確かに、自衛隊法施行令１２０条にそういう項目はあるんですけれども、これは要請できるというだけであって、自治体の判断で、あるところではもうしないというところもあるし、それから閲覧はどうぞというだけのところもあると。
また、境港のとこにある空き地がありまして、そこには海上自衛隊の兵たん基地を造ってはどうだっていうのをプレゼンをした人がいました。
この善通寺まつり踊り大会については、これまでに踊り大会の会場や審査の方法など少しずつ変更を重ね、現在、踊り連が南大門を出発して自衛隊まで踊るというルートに変更したのは平成28年の第50回の節目の年だと思います。そして、その年から南大門前にぎわい広場に特設ステージを設け、様々なイベントを開催していると記憶しています。にぎわい広場では大勢の人が集まり、夏祭りを楽しんでいます。
各地域においても、足りない医療従事者を補うために自衛隊に協力をお願いできれば有り難い」と述べ、「希望する自治体には医師や看護師の資格を持つ自衛隊員を派遣できるようにすべきだ」という考えを示されました。
次に、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金では、自衛隊基地が所在する他の自治体と比較して金額が少ないのではないかと尋ねたところ、対象となる自動車訓練所などの施設について、固定資産税の評価額と比較すると約９割相当額が交付されており、過少な金額ではないと考えているとの答弁がありました。これに対し、補助事業等を活用し、より多くの収入が得られるよう取り組んでいただきたいとの要望がありました。
初めに、本市の企業誘致の取組に対する経緯について申し上げますが、本市には、陸上自衛隊や旧農業試験場、また旧国立善通寺病院など比較的規模の大きい公的施設が多く存在するほか、内陸部という地理的要因から、瀬戸内海に面する市町のように、臨海工業地帯など企業が望む立地環境の整備が進まなかったことにより、雇用創出にも効果的な大手企業の誘致にはつながらない状況となっておりました。
これらの防疫措置のために、国・県職員、自衛隊を初め、他近隣他自治体職員、市職員、建設業協会等、関係団体の方たち、延べ２万3,100人の方々が奮闘されました。 三豊市では、半径約３キロメートル以内で連続的に発生するという過去に例のない事態となりました。今後の発生予防のためにも、発生源と感染ルートの解明が求められます。
その間、自衛隊の方々、県の職員、三豊市の職員の皆さん、また岡山県総社市のほうからも処理対応に御協力を頂き、皆さん本当に御苦労さまでございました。感謝申し上げます。 我が三豊市の養鶏産業は、県内でも非常に大きな部分を占めるだけに、平成30年12月定例議会一般質問で、私のほうですが、鳥インフルエンザの発生に対する施策について質問をさせていただきました。
また、一部の地域では、医療体制が維持できず、自衛隊、看護師の災害派遣を要請するなどの深刻な事態も発生しております。県内においても、12月に入りまして、一部の地域ではクラスターが発生するなど、新規感染者数は急増しており、このままのペースで感染が拡大すれば、入院すべき人が入院できなくなるなど、医療体制の逼迫は予断を許さない状況となっております。
１１月８日に市内の養鶏農場において発生が確認された高病原性鳥インフルエンザにつきましては、県の迅速な対応をはじめ、自衛隊や国の関係機関の御尽力により、５日間で殺処分、埋却、消毒、清掃作業等の防疫措置が完了し、今月４日に移動制限が解除され、全ての防疫対応が終了いたしました。
しかし、最高裁で公務員、これは自衛隊員の場合でございましたが、の安全配慮義務が認められた公務災害のケースもありまして、これは最高裁昭和５０年２月２５日の判決でございます。その後になりまして、労働契約法に使用者の安全配慮義務が規定されたことからも、安全配慮義務の考え方は国や地方公共団体等が国家公務員や地方公務員に公務を遂行させる際にも当てはまるものと考えられます。